京都大学公共政策大学院会員の主な勤務先です

■官公庁

財務省、外務省、文部科学省、総務省、農林水産省、厚生労働省、内閣府、警察庁、金融庁、観光庁、国税庁、防衛庁、海上保安大学校、国立国会図書館、東京地方検察庁、海上自衛隊、東京税関、大阪税関、日本原子力研究開発機構、会計検査院、大阪証券取引所、公正取引委員会、新エネルギー・産業技術総合開発機構、東京都庁、京都府庁、福岡県庁、和歌山県庁、石川県庁、富山県庁、滋賀県庁、愛知県庁、大阪府庁、兵庫県庁、三重県庁、鹿児島県庁、長野県庁、堺市役所、草津市役所、敦賀市役所、いわき市役所、大津市役所、松山市役所長岡京市役所、政策シンクタンク構想日本、吹田市議会議員、東京大学、同志社大学、奈良県立大学、大韓民国政府

■企業

三菱商事株式会社、伊藤忠商事、丸紅、日本IBM、富士通、タケツー、マッキンゼー・アンド・カンパニー、アクセンチュア、日本公認会計士協会、大和総研、ゆうちょ銀行、日本銀行、国際協力銀行、かんぽ生命保険、三菱東京ＵＦＪ銀行、九州電力、NHK、日本経済新聞社、朝日新聞社、共同通信社、西日本新聞社、イオン、ビジネスブレイン太田昭和、日本工営、グローバルトゥエンティワン、拓中教育技術、長島・大野・常松法律事務所、福岡県立京都高等学校、税理士近藤秀一事務所、サハラ・インターナショナル、大成建設、九州電力、甲陽学院中学校･高等学校、衆議院議員杉本和巳事務所、キャタピラージャパン、NEC、湯山製作所、中央開発、日本生命、第一生命保険、あずさ監査法人、中日本高速道路、まちづくり国際交流センター　他（順不同）